車好き社長のマイル戦略

車にしか興味がなかった社長が、突然、飛行機にも興味を持った!?法人カードと個人カードを上手く組み合わせて、マイルを貯めていく方法を説明しています。陸マイル活動開始時点で、なぜか25万マイル以上所有。最寄り空港はセントレア。アメックスプラチナのお得な使い方を探求しています。

社長が今すぐふるさと納税した方がいい3つの理由、稼いでる人ほど得する!

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どうも、去年から「ふるさと納税」を始めて、そのお得さに衝撃を受けた社長です。

 

(写真は、謎に「モネの池」を。一時期SNSで有名になった某池です。以前ツーリングで行きました。ふるさと納税のイメージ=のどかな田舎風景・・・探したらこれしかなかった。近いようで遠い写真、すいません、笑)

 

この「ふるさと納税」、どう考えてもお得なんですけど、僕の周りのお金持ち社長のみなさん、やってない人が多いんですよ。

 

ふるさと納税は、もちろん、ほとんどの人にとってお得なんですが、それはもうあちこちで書かれていることですから、今回は、あえて「僕の周りの社長でふるさと納税やってない人」を想定して「社長が今すぐふるさと納税をした方がいい理由」を3つほど挙げてみたいと思います。

 

社長が今すぐふるさと納税をした方がいい3つの理由

 

  1. 社長は高収入の人も多く、ふるさと納税は収入が多い人ほど得する
  2. 確定申告が必要なこともあるが、社長は顧問税理士に相談できる
  3. ふるさと納税の今後を見れば、経営の役にたつ?

 

この3本柱でいってみようと思います。なお、こちらを読み進めてもらえば、ふるさと納税の仕組みやお得に寄付する方法なども理解できるように書いていきますので、「ふるさと納税って何?」という人も読んでいただけたらと思います。

 

【理由その1】収入が多いほど得をするふるさと納税

社長のみなさん、バリバリ稼いでおられまれますか?僕は、まだまだです(笑)ビジネスを軌道に乗せ、世の中に貢献し、雇用を創出し、高額収入を得ている社長の方もみえると思います(おおげさに書いたった!笑)。

 

ふるさと納税は、収入が多い人ほど得になる仕組みになっています。

 

まず、ふるさと納税とは何か?

 

「気に入った地方自治体に寄付をすると寄付額の30%〜40%ほどの返礼品がもらえる。寄付した分は、自己負担の2,000円を除き、所得税・住民税から控除される。」

 

30%〜40%というのは平均がこれくらいと言われているのであって、中には80%超えのものもあるなんて話もあります。返礼品は、肉や魚の特産品から電化製品まで様々あります。

 

わかりやすく言うと、こんな感じです。どこかにふるさと納税で寄付をすると、返礼品がもらえます。寄付と言ったものの、寄付した分は所得税の還付や住民税の控除で戻ってくるので、自己負担2,000円以外は、実質払ってないのと同じ。自己負担2,000円で返礼品が2,000円以上のものがもらえたら、得になると言う話です。(寄付して住民税控除されるのは翌年なので、寄付した時点では一旦立替えるイメージ)

 

ここからが重要なのですが・・・、寄付額の多い少ないに関わらず、ふるさと納税を利用した自己負担は同じ2,000円です。5万円寄付して5万円減税される人も、10万円寄付して10万円減税される人も、自己負担は2,000円なのです。5万円寄付した人と10万円寄付した人では、返礼品の数が倍になるのは容易に想像がつくでしょう。寄付ができる上限は、払っている税金によります。そして、税金は年収によって決まります。つまりは、高収入の人ほど、2,000円の自己負担で返礼品がたくさんもらえる!ということに。

 

もし100,000円寄付できる人がふるさと納税すると、2,000円自己負担を引いた、98,000円が減税で戻ってくる。仮に返礼品が30%とすると、10万の30%=30,000円分の返礼品がもらえるということに。これはお得ですよね。

 

どれくらいの年収でいくらまで寄付できるのか?

 総務省のHPにわかりやすい表が掲載されています。

 

www.soumu.go.jp

 

例えば、年収1,000万の人なら、家族構成によりますが、15万円前後の寄付ができてしまう。返礼日、たくさんもらえます(笑)ただし、住宅ローン控除などがあったりすると、金額がまた変わってきたりします。そこで、以下のサイトのシミュレーションが非常にわかりやすかったので紹介。

 

www.furusato-tax.jp

 

このサイトのページ上部にある「還付と控除の目安は?」のなかの「上級編 控除額の詳細を計算してみたい方へ」が一番使いやすかったです。源泉徴収票片手にやってみてください。

 

(注意点)

寄付の上限を超えて、ふるさと納税で寄付をすると、その分は本当の寄付になってしまいます。例えば、10万円が寄付の限界の人が、15万円の寄付をすると、5万円は所得税還付や住民税控除とならずに、そのまま寄付されていきますので、注意してください。また何らかの理由で今年の収入が下がれば、住民税も下がるため、寄付の上限も下がってきます。このため、シミュレーションした上限金額を目安として、その金額の80%くらいを寄付しておくのがよいのではないでしょうか?

 

ふるさと納税は楽天市場が史上最高にお得

僕も実際、楽天市場でふるさと納税をしています。何がお得かって、自己負担の2,000円を遥かに超えるほどの楽天ポイントがもらえるところですね。

 

【楽天市場】ふるさと納税

 

 例えば、年収1,000万の人が、楽天市場で15万円分のふるさと納税をしたとします(あくまでも一例、家族構成で上限は変わるので注意)。楽天市場では、ふるさと納税の寄付でも楽天ポイントが1%もらえますから、15万円の1%で1500ポイント、あれ、自己負担の2,000円より少ない・・・

 

ハイ、実はこのままではダメで、楽天ポイント10倍の返礼品を探しましょう!

 

これは一例(僕は、昨年、実際にここに寄付しました♪)

 

 

 

ポイント10倍のもので寄付をすれば、15万円寄付したとして、15000もの楽天ポイントをゲット!自己負担2,000円を遥かに超えていますよね。ちなみにこの場合の楽天ポイントは期間限定でないのもうれしいところです。

 

その他、楽天ポイントをアップする方法を列挙しておきますので参考にどうぞ

 

  • 楽天セールのときに利用する・・・期間限定ポイントで最大+9倍(上限10000ポイント)
  • 楽天買い回りキャンペーン時に利用する・・・期間限定ポイントで最大+9倍(上限10000ポイント)
  • 月初めにスマホアプリを利用して購入・・・その月の利用分は期間限定ポイント+1倍アップ
  • ポンカンキャンペーンを利用する・・・期間限定ポイントで最大+3倍アップ
  • 楽天カードで決済する・・・期間限定ポイントで+3倍アップ
  • 楽天ゴールドカードorプレミアムカードを使う・・・期間限定ポイントで+4倍アップ
  • 楽天モバイル加入・・・通常ポイント+1倍アップ

 

セールや買い回りキャンペーン時はポイントアップが最大+9倍とお得ですが、ポイント付与の上限が10000なので、これを超えない程度に寄付しましょうね。セールや買い回りは年に何回か来ますので、それに合わせて、寄付を分けて行うとよいでしょう。

 

(具体的に)

例えば、楽天市場セールのときに、1万円分のふるさと納税を10箇所にしたとしましょうか。10箇所で利用したので+9倍達成(元の1倍と合わせて10倍です)。すべて10倍の返礼品を選んだとしたら通常ポイント10000、買い回りで期間限定ポイント10000ゲット。そして、肉が何キロも届きます(なぜ肉限定、笑)。自己負担2,000円だけで、こんなことも可能なわけです。

 

ちなみに「ふるさと納税50万円ほどした」という人の話を聞いたことがありますが、食べきれないほどの特産品が毎月毎月届いたとか(笑)その方は、楽天市場を利用していないようでしたが、もし楽天市場で寄付していたら、ポイントも大変なことになりますね。

 

ちょうど昨日(2017年3月4日)から楽天市場はセール。僕もいくつかふるさと納税をして、大量ポイントをゲットしてやります。

 

 

楽天のふるさと納税は、クレジットカードも利用可能で、クレジットカードのポイントもつきます。やったね!

 

【理由その2】確定申告なんて怖くない

ふるさと納税を寄付する自治体が5つまでの場合、確定申告せずに、税金の控除が受けられます。それがワンストップ特例制度です。ちなみにワンストップ特例控除では所得税の還付はなくなり、すべて住民税からの控除になります。

 

【楽天市場】ワンストップ特例制度について

 

逆を言えば、5箇所を超える自治体にふるさと納税をしたら、確定申告をしないといけないということに。これが煩わしくて、ふるさと納税を躊躇してしまう人も多いようです。

 

しかし!社長のみなさんは、顧問税理士さんがみえるはずですから、確定申告の相談もしやすいでしょう。また不動産収入などがある人も多く、もともと確定申告している人も多いのではないでしょうか?

 

つまりは、社長のみなさんは、一般に面倒と思われている確定申告のハードルがものすごく低いというわけです。

 

その2はこれでおしまいです(短い!笑)

 

【理由その3】ふるさと納税の今後を考察していけば、経営に役立つ?

ふるさと納税の課題

実質負担2,000円で、多くの返礼品がもらえるふるさと納税。メリットばかりが語られますが、最近は、課題もいくつか出てきました。

 

例えば、最近のニュースでは、所沢市が返礼品の調達費や人件費がかさんだ挙句に、地元住民自体が他の自治体にふるさと納税をしたりしたため、税収としては赤字になってしまった、というものがありました。

 

今後は、このような問題が全国的に広がっていきそうな予感。これは、返礼品を還元率だけで勝負していくことに問題があるわけで、アイデアのある自治体などは、他との差別化を図って、面白い返礼品を準備してくることが予想されますよね。

 

このようなことは、ビジネスの世界では当たり前に日々起きていることであり、この経緯を見守ることは、経営のヒントにもなりそうです。

 

また、自然災害などで被害にあった市町村にふるさと納税で応援しようというものもあります。例えば、楽天市場のふるさと納税にも熊本震災被害の自治体への寄付がありました。

 

 

 

これは、被害を聞いて、何かしたいけど、その一歩が踏み出せないという人の寄付の受け皿になりそうです。 返礼品はありませんが、寄付してみようと思う人も多いのではないでしょうか?

 

経営者なら企業版ふるさと納税にも注目していこう

法人もふるさと納税ができます。僕も、ざーっと目を通しましたが、今は個人のふるさと納税のようなお得な制度ではないようです。僕が調べた限りでは、以下のようなメリットがありそう。

 

  • CSR(企業の社会的責任)の一環で(例えば、困っている自治体を助けることで良い印象をもたらしたり?)
  • 地方自治体に企画を持ち込みつつ寄付をして、ビジネス展開しながら、寄付控除を受ける

 

規模の大きな会社しか利用しにくいイメージですが、僕も小さい会社ながらも一応経営者ということで、企業版ふるさと納税が、今後どうなっていくか、リサーチは続けていきたいと思います。

 

【まとめ】

社長は楽天市場のセールでふるさと納税してちょ!